2020年の飲食業倒産 過去最高に 東京商工リサーチ

 東京商工リサーチによると、2020年(1-12月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は842件(前年比5.3%増)で、年間最多だった2011年の800件を上回り、過去最多を記録した。

 このうち、緊急事態宣言の対象となる1都3県では212件(前年比3.9%増、前年204件)にのぼり、2年連続で前年を上回った。
 
 新型コロナ感染拡大で、休業や時短営業を余儀なくされた「酒場,ビヤホール(居酒屋)」は174件(前年137件)と急増し、これまで最多の2012年(141件)を大きく上回った。

 このほか、インバウンド需要消失や外出自粛、在宅勤務の影響が広がり、「すし店」(20→32件、前年比60.0%増)、「そば・うどん店」(13→19件、同46.1%増)なども増加が際立った。
 
 2020年2月、新型コロナ感染拡大で4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令され、16日には全国に拡大した。休業や時短営業の要請で飲食業を取り巻く環境は悪化した。

 その後、国や自治体、金融機関による資金繰り支援や10月以降の「GoToイートキャンペーン」もあり、9月以降の倒産件数は減少に転じていたが、年末年始の売上落ち込みに加え、地域限定だが今回の緊急事態宣言の発令で、小・零細企業の多い飲食業は、倒産や廃業が加速する可能性が出てきた。






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