食品製造業の6割割超がHACCPの導入に取り組む

 日本政策金融公庫が、先ごろ、取りまとめた「令和元年7月食品産業動向調査」によると、食品製造業者の6割がHACCPを「導入済み」または「導入途中」であることがわかった。同調査は、昨年の食品衛生法改正により、原則、すべての食品事業者に導入が義務 付けられたHACCPの取組み状況について調査を実施したもの。

<調査結果の概要>

○食品製造業者の6割超がHACCPを「導入済み」または「導入途中」と回答し、HACCP 導入に取り組んでいることがわかった。

○HACCP導入の契機は、売上規模の比較的小さい企業では「義務化による導入」が多く、売上規模が大きい企業では「取引先からの要請」や「異物混入等の食品事故を契機とする消 費者の意識向上」が多くなっている。

○取引先の食品製造業者に対して、HACCP関連の認証取得や導入を求めている食品関連企業は、卸売業で約6割、小売業、飲食業(外食)で約7割となった。


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