原産地表示事業者向けマニュアル活用セミナー

 平成29年9月に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける新たな制度がスタートした。経過措置期間は令和4年3月末まで。これに先立ち、農林水産省では、期限までに食品事業者が新原料原産地表示制度に対応できるよう、同制度の概要及び対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成した。農林水産省は、令和元年9月から令和2年2月の期間に、全国20会場で「原料原産地表示制度事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催する。

詳細は以下に
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/190726.html


 セミナーでは、①マニュアル内容の解説②その他(消費者庁からの連絡等)③質疑応答など。

 当日の配布予定資料は、新しい原料原産地表示制度 事業者向け活用マニュアル、同マニュアル別冊 実践チェックリストと表示例、新しい原料原産地表示制度 関係規程集。

 〈問い合わせ先〉

 MS&ADインターリスク総研株式会社内担当:築野(つくの)、吉田、佐藤
 電話:03-5296-8974(受付時間 平日9時~17時)

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