人手不足、さらに深刻に

 水産ねり製品業界でも人手不足が深刻になってきたが、政府は、先ごろ、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開いた。



 安倍晋三首相は「来年4月を目指して準備を進めたい」と早期の体制整備を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げするとともに対象業種の選定や制度悪用を防ぐための在留管理体制強化を検討し、入管難民法改正を目指す。



 深刻な人手不足に対処するため、単純労働分野での外国人受け入れを事実上、解禁する。新資格の在留期間は原則、最長で通算5年。業界ごとの技能試験などで一定水準を満たす必要があるが、技能実習を3年以上経験すれば試験は免除される。対象業種は当初、介護と農業、建設、宿泊、造船の5分野としていたが、産業界の要望も踏まえ製造業や水産業にも拡大する方向だ。











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