原発事故地域の生鮮食品は買わない 日本政策金融公庫が意識調査

 ㈱日本政策金融公庫が3月6日に公表した第2回消費者動向調査「大震災後の消費者の購買行動の変化」の調査結果によると「原発事故の影響があると考える地域の生鮮食品」について、依然として「買わない」という消費者の人数が「買う」という人数を上回った。また、国や公的機関による放射能検査や、生産者の自主検査による安全確認を求める声が多かった。


 また、同公庫が同日、公表した「食品産業における大震災の影響に関する調査結果」(平成24年1月調査)によると、「東日本大震災や原発事故の影響が4割前後の食品産業に残っており、仕入れ先、製品、商品の変更、開拓による対応が54%にものぼった」ことがわかった。

【詳細は水産煉製品新聞3月25日号に掲載】

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