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zoom RSS 全国かまぼこ連合会の平成29年度事業計画

<<   作成日時 : 2017/07/19 09:42   >>

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 全国かまぼこ連合会の通常総会は、先ごろ、仙台で開催されたが、平成29年度の事業計画が正式に決まった。


 【需要つくり】
 @2012年12月に始まったアベノミクス景気は、バブル期を超えて戦後3番目の長さで、底固い景気回復が続く、と大手メディアは見通す。しかし、個人消費の節約志向が根強く、流通業界の値下げ競争に翻弄される状況が続いている。

 A製品値上げをできない条件下にあるが、利益を削り合う体力勝負を控え、「おいしくて、健康によい」などの売り文句で需要つくりに取り組みたい。たとえば、お客様相談窓口には、「そのまま食べられるの?」といった食べ方や調理方法に関する問い合わせが多く寄せられるという。完成度が高いかまぼこ類は「そのまま食べる」のが当然と考えがちだが、蒲鉾を使った簡単な調理方法を消費者に“どう見せるか”、刺身・すしなどの鮮魚と違うかまぼこのおいしさをどう伝えるか、かまぼこ類の出番が増えるPRのアイデアを練る。


 【原料の調達】
 @近海魚利用の実態調査によると、国産原料は漁業者の高齢化や資源減少のため価格が高騰して使えない、国産原料にこだわって蒲鉾を作っても利益が出ない。輸入スリミはかつてに比べて、等級に見合う品質でないなど問題がある。米国スリミの生産は安定しているものの、原料の調達に不安定さが付きまとうので、国産を含む内外原料の動向把握に取り組む。

 【制度・規制への対応】
 @HACCP義務化に備えて、魚肉ねり製品のHACCP手引書の作成に早めにとりかかる。
 
 A加工食品の原料原産地表示の義務化は、2017年夏に内閣府令が施行され、2020年4月に完全実施が想定される。誰のための表示なのか、と消費者団体ですら反対する中、見切り発車の規制強化であるが、実行面で混乱しないよう業界意見の反映に努める。

 Bトランプ米大統領は就任早々、行政機関に対して規制を1件増やせば既存の2件以上を廃止≠ニいう規制緩和を義務つける大統領令に署名した。当業界としても、規制強化による事業者負担の増大に抵抗するため、事業者の意見表明や要請を適時適切に行う。

 【事業推進体制の強化】
 @需要・原料・人手・利益の減少、規制の増大など課題は尽きない。苦境を乗り越えるため業界組織の活性化、求心力アップを図る。

 A2年目となる4委員会(需要つくり、品評会運営、近海魚利用、組織改革計画)は連携して事業を進め、成果を積み上げる。

 B組織改革計画委員会については、その討議を経て示された方針を全国の会員と協議して合意形成を図る。会員構成のほか、会費問題や財産の継承・保全について具体的に検討する。














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